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拡がる「禁煙」の流れ 飲食店にも大きな影響が
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拡がる「禁煙」の流れ 飲食店にも大きな影響が
東京五輪に向けて、さまざまな取り決めがなされています。
その中でも「飲食店での禁煙条例」が印象的。

五輪までにすべての公共機関、飲食店を禁煙にしていきたいという舛添知事の発表は飲食業界に大きな影響を与えていることでしょう。
日本には既に飲食店内の禁煙に取り組んでいる県、飲食チェーンがあるので、その事例を紹介いたします。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
神奈川県では2009年3月31日に『神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例 』が公布され、翌年4月1日に施行。

病院・学校・官公庁などを「第1種施設」、飲食店・ホテル・カラオケボックスなどを「第2種施設」と区分されています。
第1種施設は原則禁煙で、第2種施設は禁煙または分煙を選択する義務があります。
調理場を除く床面積100㎡以下の小規模飲食店での禁煙は努力義務とされるので、規制が他と比べて弱いと言えるでしょう。

罰則として、喫煙禁止区域での喫煙には2万円以下、施設管理者の義務違反には5万円以下の罰金が科されます。
ロイヤルホストの事例
大手飲食チェーン・ロイヤルホールディングスは2013年11月1日から「ロイヤルホスト」全店舗を全席禁煙にしました。

禁煙にしたことで売上の増減が懸念されていましたが、結果として、全体的に減少は見られていません。
全席禁煙ではあるものの、店内に喫煙室を設置していることで売上の減少を防いでいるのではないでしょうか。

ロイヤルホストは低価格に重きを置かず、徹底してサービスや提供品、空間のクオリティを高めていて、その一環として全店・全席禁煙を行ったとされています。
2014年度上半期において、来客数は減ったものの、売上・客単価ともに若干ではあるものの伸びているので、飲食店における禁煙成功例となるでしょう。
マクドナルドの挑戦
飲食店の大手、日本マクドナルドでも、全国の全3135店舗を対象に8月1日より禁煙がスタート。

第一にイメージアップが目的だとされています。
飲食店=過酷な労働環境という図式が定着している昨今において、イメージアップ対策は急務だと言えるでしょう。
「従業員の健康に配慮する意味でも禁煙をスタート」と発信することで、他の飲食店との差別化を図ります。

ファミリー層を呼び込むことが第二の目的。
もともとは家族連れのお客様がメインの客層だったのですが、「一服できる場所」「作業が出来る場所」とマクドナルドの利用スタイルが変化し、客層も現在では変わってきています。
健康・環境面を清潔に保つことで、「子ども同伴でも安心」との認識を高める意味でも禁煙の効果に期待できるでしょう。

「禁煙をすると売上が落ちる」と言われていましたし、今まではそのような結果に終わっていたことも否めません。
しかし、ロイヤルホストの「成功例」は飲食店の希望となったでしょう。
今回マクドナルドでスタートした禁煙の動向に飲食業界全体が注目しています。
新たなモデルケースとしてどのような結果を出すのか目が離せません。